［東京２日ロイター］日銀が２日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率は、平均で１年後が０．９％上昇となり、前回の３月調査から横ばいとなった。調査では、企業の消費者物価と販売価格について、１年後、３年後、５年後のそれぞれの見通しを聞いているが、いずれも大きな変化はみられていない。

 

　　１年後の消費者物価見通しは３四半期連続で前年比０．９％上昇となり、２０１６年３月調査で１％を割り込んで以降、３年以上にわたってゼロ％台後半での推移が続いている。

 

　　３年後は同１．０％上昇と前回の同１．１％上昇からわずかに低下。５年後は同１．１％上昇で、前回から横ばいだった。同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの販売価格見通しは、現在と比べて平均で１年後が０．７％上昇で、前回の０．８上昇から小幅低下。３年後が１．２％上昇、５年後は１．５％上昇で、いずれも前回から横ばいだった。

 

　　日銀が１日に公表した６月短観の概要では、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、低調なＩＴ関連需要などを背景に、大企業・製造業の景況感が２期連続で悪化した。海外経済を巡る先行き不透明感が強まり、製造業を中心に内外の製品需要に慎重な見方が出てきており、販売価格判断ＤＩ（上昇─下落）、仕入価格判断ＤＩ（同）ともに下落方向の動きとなった。

 

　　企業のインフレ期待は横ばい状態が続いているが、需給の緩みが期待に影響し、日銀が重視する物価２％目標に向けた「モメンタム（勢い）」を弱めることにならないか、注意が必要な局面に入りつつある。